会社を守る「労務監査」で
経営のリスクチェックを

経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と
体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、
人事労務関係の規程・協定・法定帳簿などの整備、状況の監査をします。
また、企業の基本戦略、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の
問題点や違法とはならないまでもリスクが大きく望ましくないと
考えられる点についても改善の提言を行ってまいります。

労務監査の場面

具体的には、下記のような場面で対応をしております。

• M&A等における労務リスク分析
  (デュー・デリジェンス)
• IPO審査の準備対応
• 企業統制(関連子会社を含む)
• 内部監査の一環(CSR)

労働CSR

企業の社会的責任として、利益の追求のほかに環境保護、人権擁護、地域貢献を求められるように
なりました。従業員雇用の多角化、従業員の権利意識の強まり、労働市場のグローバル化、それに
呼応した労働諸法令の改正が行われ企業は労働諸法令を順守した労務管理が要望されます。
また、産業構造の変革、企業経営の状況の変化が進み、これらに迅速に対応するため、行政からは
矢継ぎ早に法令の創設、改正、通達の発令がなされています。弊社では、企業が必要とする
労務コンプライアンス、労働CSRの観点から、次の事項について助言及び指導等を行ってまいります。

• 人事労務管理諸規定・IPO審査の準備対応
• IP人事労務管理制度等の適法性・適正性
• 職場を規制する労働法令への適用・運用状況等の適法性・適正性

企業の成長を維持させるためには人材の活用が大きな要件であり、昨今の厳しい経済環境下での
企業間競争に勝ち抜くためには、優秀な人材の育成活用が必然的なものとされます。